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お金の読み方 Vol.3

No.73 / 75

本体工事費だけでは、家は建たない。

見積書の最初のページに、大きく書かれた「本体工事費」。そこに、住み始めるまでのお金がすべて入っているとは限らない。何が外にありうるのかを、公的な資料の言葉を手がかりに並べる。

手前の更地とブロック塀の向こうに、白い2階建ての家が建つ
更地の奥に建つ家。建物のまわりの工事にも、お金がかかる。 写真:Tsuyoshi Kozu/Unsplash/Unsplash License

公的な調査の「建設費」は、本体より広い

住宅金融支援機構のフラット35利用者調査は、注文住宅の「建設費」を次の合計と定めている。主体工事費。主体工事に付随する電気、給排水、ガス設備、太陽熱温水器の工事費。設計費。工事監理費。除却工事費。屋外附帯工事費。その他必要な費用。どれも予定の金額だ。

見積書や広告の「本体工事費」に、この中のどこまでが入るかは、会社ごとに違う。統計の建設費と広告の本体価格を並べても、中身の範囲がそもそも違うことがある。この定義の中には、土地の代金、登記の税、契約書の印紙、ローンの手数料は出てこない。

見積もりの外に出やすいもの

住宅会社によって、どこまでを本体に含めるかは違う。項目ごとに、金額が何で決まるかを並べる。

区分中身の例金額を決めるもの
付帯・屋外の工事給排水やガスの引き込み、外構(門、塀、駐車場)敷地と前の道路の状況、選ぶ仕様「屋外附帯工事費」は調査の建設費の定義に入る
地盤地盤調査、必要なら改良の工事調査の結果建てる前の制度 Vol.7
解体建て替える前の家の除却家の構造と大きさ「除却工事費」は調査の建設費の定義に入る
設計・監理設計費、工事監理費依頼先との契約調査の建設費の定義に入る
税と登記登録免許税、契約書の印紙税、不動産取得税法令の税率と課税標準国税庁ほか(下の表)
ローン融資の手数料、保証料、団体信用生命保険借りる先の条件借りる先の案内で確かめる
保険火災保険、地震保険建物の構造と所在地建てる前の制度 Vol.6

税の率は、法令で決まっている

登記にかかる登録免許税は、国税庁が税率をまとめている。課税標準は、原則として固定資産課税台帳に登録された価格だ。住宅用の家屋の軽減には要件があるので、当てはまるかは住宅会社や司法書士に確かめたい。

登記本則住宅の軽減期限
建物の所有権の保存1,000分の41,000分の1.5(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅は1,000分の1)2027年3月31日までの新築・取得国税庁 No.7191(令和8年4月1日現在法令等)
住宅ローンの抵当権の設定—1,000分の12027年3月31日まで同上
土地の売買による所有権の移転1,000分の201,000分の152029年3月31日までの登記同上

住宅会社と結ぶ工事の請負契約書には、印紙税がかかる。2027年3月31日までに作る契約書は軽減されていて、契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下なら1万円、5,000万円を超え1億円以下なら3万円だ(国税庁 No.7108)。

地盤の改良は、調べるまで決まらない

地盤の改良が要るかどうかは、地盤調査の結果で決まる。土地を買う前や、間取りを決める段階では、まだわからないことが多い。調査の読み方は建てる前の制度 Vol.7、改良の工事費の目安を東京都の手引から引いた表は土地を読む Vol.4に載せた。

見積もりに「地盤改良は別途」と書かれていたら、それは金額が決まっていないという意味だ。0円という意味ではない。

見積もりは、三つに分けて受け取る

見積もりは、本体、付帯と屋外の工事、諸費用の三つに分けてもらうと読みやすい。「別途」と書かれた項目に印を付け、まだ金額が決まっていないものは、いくらからいくらまでになりそうかを聞いておきたい。土地の代金と、この三つの合計が、借り入れと手持ちの資金で足りるかを見る。

住宅プランナーが示す金額も、一点ではなく幅だ。広告の坪単価の割り方についてはVol.1、1都3県で建てた人の建設費はVol.2に書いた。

税率は国税庁のページ(令和8年4月1日現在法令等)による。数字と制度の内容は、2026年11月15日に出典を開いて確かめた。最新の扱いは、出典の機関や住宅会社に確かめてほしい。

間取りの叩き台を描く

住所と家族の人数を入れると、間取りの叩き台を描き、建つ見込みと金額の幅を示します。

間取りの叩き台をつくる

無料。叩き台であり、最終的な可否と金額は住宅会社が決めます。

参考:住宅金融支援機構「フラット35利用者調査 2025年度 調査の概要」用語の解説(PDF)、国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」(国税庁)、同 No.7108「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」(国税庁)。

2026年11月15日確認

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