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土地を読む Vol.4

No.53 / 75

浦安では、1,455ヘクタールが液状化した。

2011年3月11日、浦安市の揺れは震度5強だった。家は倒れず、火事も出なかった。それでも市の資料には、2011年7月15日時点で全壊18、大規模半壊1,541という判定の数が並んでいる。壊したのは揺れではなく、足もとの砂だった。

道路の舗装から、筒ごと浮き上がったマンホール
2011年4月1日、浦安市明海1丁目。地震のあと、周りの地面が沈み、マンホールが浮き上がった。 写真:On-chan/「Manhole shows subsidence occurred by 2011 Sendai earthquake.jpg」(Wikimedia Commons)/CC0

埋め立てた町の、ほぼ全域

浦安市の報告書によれば、1960年代から1980年まで2期にわたって埋め立てた中町・新町の地域、約1,455ヘクタールのほぼ全域が液状化した。下水道が壊れた地区は約820ヘクタール。住宅の被害は、新しい基準での判定で、全壊18、大規模半壊1,541、半壊2,121、一部損壊5,096。市はこの数字に、今後変わると注記している。

国交省によれば、東日本大震災では9都県で約2万7千件の宅地が液状化の被害を受けた。

被害は、傾きで決まる

液状化で家が傾くと、壁にひびが入らなくても住めなくなる。内閣府は震災のあと、基礎と柱が一体で傾いた家を、傾きで判定するよう運用を改めた。高さ120センチに対して6センチ以上ずれれば全壊、2センチ以上なら大規模半壊、1.2センチ以上なら半壊だ。

国交省の資料には、床が1,000分の5傾くと傾きを感じ、100分の1ほどでめまいや頭痛が出て、水平に戻す工事をせざるを得なくなる、という表がある。120センチで1.2センチは、ちょうど100分の1にあたる。

東京の予測図は、3段階

東京都は「東京の液状化予測図」を公開している。最新は令和7年度改訂版で、2026年3月29日に公開された。都内の低地と、台地を刻む川沿いの低地を、250メートル四方の網目に分け、「可能性が高い」「ある」「低い」の3段階で塗り分けている。

読むときに外せない前提がある。都内全域を同じ強さ(震度6弱相当)で揺らしたときの、相対的な比較だということ。特定の地震の予測ではない。都は「低い地域」でも液状化しないとは保証していないし、地盤改良の効果も、盛土の材料の違いも、図には入っていない。

国の地図は、地形から

東京以外の土地は、国交省の「重ねるハザードマップ」で、「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」を重ねて見る。2020年12月から公開されている図で、全国を250メートルの網目に分け、過去の地震の被害を地形ごとに集計し、5段階で示している。埋立地のような人工の土地の細かい位置は反映されていない、と国交省は注意書きを付けている。

対策の工事と、費用の目安

東京都の「液状化による建物被害に備えるための手引」(令和4年9月改訂版)は、戸建ての対策工事の費用を参考値として示している。

工法工期費用の目安(参考)
べた基礎+液状化層の置き換え1か月程度100〜300万円程度東京都「液状化による建物被害に備えるための手引」
深層混合処理(柱状改良)2〜3日程度新築100〜200万円同上
浅層混合処理1〜2週間新築80〜150万円同上
小口径杭(鋼管杭など)新築2〜3日新築150〜250万円、既存500〜800万円同上
注入工法1〜2週間新築・既存500〜800万円同上

建ててから直すと、杭でも新築のときの2倍を超える。東京都は、住宅の新築や建て替えのときの液状化判定調査に、最大10万円を補助している(2026年4月1日から2027年2月26日までに行う調査が対象)。予測図で色の付いた土地なら、間取りより先に、地盤の調査の段取りを住宅会社と決めておきたい。

この土地の条件で叩き台を描く

住所と家族の人数を入れると、その土地の条件で間取りの叩き台を描き、建つ見込みと金額の幅を示します。

間取りの叩き台をつくる

無料。叩き台であり、最終的な可否と金額は住宅会社が決めます。

参考:浦安市「東日本大震災への対応」資料1-4(2011年7月22日)、浦安市 市街地液状化対策検討委員会 報告書、国土交通省 報道発表(2020年12月16日)、同「液状化ハザードマップ作成の手引き」詳細資料編(2021年6月)、東京都「東京の液状化予測図 令和7年度改訂版」、東京都都市整備局「液状化による建物被害に備えるための手引」(2022年9月)、東京都 建築物の液状化対策ポータル。

2026年11月7日確認

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