建てる前の制度 Vol.6
No.69 / 75
耐震等級3で、地震保険の割引は50%。
「耐震等級3相当」という広告の言葉をよく見る。等級は、決まった機関が評価して初めて書類になる数字だ。その書類があれば、地震保険の保険料が半分になる。
等級1が、建築基準法の水準
住宅性能評価・表示協会の説明によれば、建築基準法は、数百年に一度ほど起きる大きな地震の力を定めていて、性能表示制度では、それに耐えられる(倒壊・崩壊しない)家を等級1とする。東京を想定すると、震度6強から7程度にあたる揺れだ。
等級2は、その1.25倍の力に、等級3は1.5倍の力に耐える。もうひとつ、数十年に一度ほどの地震(東京で震度5強相当)で損傷しないかを測る「損傷防止」の等級もあり、こちらも1.25倍、1.5倍で段階が分かれる。
誰が、どうやって決めるのか
等級は、品確法にもとづく住宅性能表示制度の中で、登録住宅性能評価機関が評価し、設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書に書かれる。2階建て以下の木造なら、性能表示の壁量計算で等級を評価できる。この壁量計算は、2024年7月5日に、建物の実際の重さに応じた方式に見直された(Vol.2)。
建築基準法の式と違い、性能表示の式には地域の地震の係数Zが入る。1都3県は1.0なので、割り引きはない(土地を読む Vol.2)。
長期優良住宅は、等級2から
長期優良住宅の認定では、壁量計算で耐震性を確かめる場合、2022年10月から暫定的に耐震等級3を求めていた。2024年7月5日の改正で、等級2以上でも認定できるようになった。
地震保険の割引
損害保険料率算出機構の資料(2025年度の概況)に、地震保険の割引が並んでいる。
| 割引の種類 | 割引率 |
|---|---|
| 免震建築物割引 | 50%損害保険料率算出機構「2025年度 火災保険・地震保険の概況」 |
| 耐震等級割引(等級3) | 50%同上 |
| 耐震等級割引(等級2) | 30%同上 |
| 耐震等級割引(等級1) | 10%同上 |
| 耐震診断割引 | 10%同上 |
| 建築年割引(1981年6月1日以降の新築) | 10%同上 |
割引は重ねて使えない。建物の地震保険料が年3万円の家だとすると、等級3なら1.5万円、等級2なら2.1万円、等級1なら2.7万円になる。3万円は計算のための仮の金額で、実際の保険料は所在地と構造で決まる。いまの料率は、2022年10月1日以降に始まる契約に使われている。
「相当」と書かれていたら
割引を受けるには、性能評価書などの書類が要る。「相当」と書かれているときは、評価書が出るとは限らない。評価を受けるのか、受けないならどの計算で確かめたのかを、契約の前に聞いておきたい。地盤が揺れやすい土地なら(土地を読む Vol.5)、等級を上げる理由はさらに増える。
施行:地震保険の現行の基準料率は2022年10月1日以降始期の契約から。長期優良住宅の耐震の扱いは2024年7月5日の改正後。出典は2026年11月7日に確かめた。最新の扱いは、自治体や審査機関、住宅会社に確かめてほしい。
間取りの叩き台を描く
住所と家族の人数を入れると、間取りの叩き台を描き、建つ見込みと金額の幅を示します。
間取りの叩き台をつくる無料。叩き台であり、最終的な可否と金額は住宅会社が決めます。
参考:住宅性能評価・表示協会「地震などに対する強さ(構造の安定)」、国土交通省 品確法のページ、同「改正法制度説明資料」(2024年9月)、損害保険料率算出機構「2025年度 火災保険・地震保険の概況」・地震保険基準料率。
2026年11月7日確認
国・自治体とは関係のない、民間のサービスです。