建てる前の制度 Vol.7
No.70 / 75
地盤調査は、4隅を含む4点以上で。
地盤調査の報告書が届く。表には「Wsw」「Nsw」という見慣れない列が並び、ところどころに「自沈」と書いてある。地盤の改良が要るかどうかは、この数字で決まる。
名前は、2020年に変わった
戸建ての地盤調査で広く使われてきた「スウェーデン式サウンディング試験」は、2020年10月26日のJIS A 1221の改正で「スクリューウエイト貫入試験」になった。地盤の強さを決める国の告示(平成13年国土交通省告示第1113号)の中の名前も、2024年7月9日の改正で改められ、このとき調査の方法に「動的貫入試験」も加わった。報告書に古い名前が書かれていても、同じ試験だ。
おもりを載せて、回して数える
先端がねじの形をした棒に、おもりを順に載せていく。おもりだけで沈んでいく荷重が、静的貫入最小荷重Wswだ。標準は50、150、250、500、750、1000ニュートンの段階で、改正後はそれ以外の値も使える。おもりを載せきっても沈まなくなったら、棒を回して、1メートル進むのに何回の半回転が要るかを数える。これが換算半回転数Nswになる。
報告書の「自沈」は、回さなくても、そのおもりで沈んだという意味だ。
告示の式で、地盤の強さを出す
告示は、この試験の結果から地盤の長期の許容応力度を出す式を定めている。qa=30+0.6・N̄sw(キロニュートン毎平方メートル)。N̄swは、基礎の底から下2メートルまでのNswの平均で、150を超えるときは150として計算する。
平均が50なら、30+0.6×50で60。全部が自沈して平均が0なら30。平均が200あっても150とみなすので、上限は120になる。
この自沈層があれば、沈下を確かめる
同じ告示は、基礎の底から下2メートル以内に1キロニュートン以下の荷重で自沈する層があるとき、または2メートルを超え5メートル以内に500ニュートン以下で自沈する層があるときは、建物の重さによる沈下などで有害な損傷が出ないことを確かめるよう求めている。報告書を受け取ったら、まず「自沈」の行が、どの深さに、いくつのおもりで出ているかを見るといい。
何か所、測るのか
新築住宅の売主や請負人が入る住宅瑕疵担保責任保険の設計施工基準は、この調査を「4隅付近を含め4点以上」で行うのを原則としている。調べた点が建物の配置図のどこにあたるのかを、報告書の図で確かめたい。建物の下から外れた位置ばかりなら、測り直しを相談していい。
同じ基準は、調査の結果から地盤の補強が要るかを判断し、小口径の鋼管杭、柱状改良、表層改良などから工法を選ぶとしている。工事の費用の目安は、東京都の手引の表を土地を読む Vol.4に載せた。
施行:JISの名称変更は2020年10月26日、告示の名称の改正は2024年7月9日。出典は2026年11月7日に確かめた。最新の扱いは、自治体や審査機関、住宅会社に確かめてほしい。
間取りの叩き台を描く
住所と家族の人数を入れると、間取りの叩き台を描き、建つ見込みと金額の幅を示します。
間取りの叩き台をつくる無料。叩き台であり、最終的な可否と金額は住宅会社が決めます。
参考:国土交通省 通知 国住指第425号(2025年3月17日)、日本建築センター「地盤の許容応力度」(平成13年国交告第1113号の抜粋、2024年7月9日改正後)、日本建築総合試験所「JIS A 1221の改正と性能証明での取り扱いについて」(2021年1月)、住宅瑕疵担保責任保険 設計施工基準(国土交通省掲載)。
2026年11月7日確認
国・自治体とは関係のない、民間のサービスです。