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建てる前の制度 Vol.5

No.68 / 75

省エネ基準に届かない新築は、ローン減税が0円。

同じ3,000万円を借りて、同じ年に入居しても、家の省エネ性能で減税の額が変わる。2024年からは、省エネ基準を満たさない新築は、原則として対象から外れた。2026年に入居するなら、表のどの行に入るかを、設計の段階で決めることになる。

電柱と電線が並ぶ、日本の住宅街の通り
日本の住宅街(京都市)。 写真:Anton Shakirov/Unsplash/Unsplash License

借りた額の0.7パーセント

住宅ローン減税は、年末のローン残高の0.7パーセントを、所得税(と住民税の一部)から差し引く制度だ。2026年度の税制改正で、入居の期限は2030年12月31日まで延びた。ただし、残高のうち減税の計算に使える上限(借入限度額)は、家の省エネ性能で決まる。

新築の区分2024・25年入居2026・27年入居2028〜30年入居
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅4,500万円(5,000万円)4,500万円(5,000万円)同左国税庁 No.1211-1(2026年4月1日現在法令等)、国交省「令和8年度税制改正概要」
ZEH水準省エネ住宅3,500万円(4,500万円)3,500万円(4,500万円)同左同上
省エネ基準適合住宅3,000万円(4,000万円)2,000万円(3,000万円)対象外(例外あり)同上
省エネ基準に届かない住宅0円(例外あり)0円(例外あり)0円(例外あり)同上

かっこの中は、子育て世帯と若者夫婦世帯の額だ。19歳未満の扶養親族がいる人、40歳未満で配偶者がいる人、本人は40歳以上でも配偶者が40歳未満の人が当たる。表の額で控除を受けられる区分では、期間は13年だ。

2026年入居で、計算してみる

子育て世帯ではない夫婦が、2026年に省エネ基準適合住宅に入居し、年末の残高が3,000万円だったとする。減税の計算に使えるのは上限の2,000万円までなので、2,000万円×0.7パーセントで、年14万円。同じ条件でZEH水準の家なら、3,000万円×0.7パーセントで年21万円になる。差は1年で7万円、13年続く。

0円にならない、例外

省エネ基準に届かない新築でも、2023年12月31日までに建築確認を受けたもの、または2024年6月30日までに建てたものは、借入限度額2,000万円、期間10年で使える。2028年以降に入居する省エネ基準適合住宅も、2027年12月31日までに建築確認を受けたもの、または2028年6月30日までに建てたものは、2,000万円・10年の扱いだ。

2028年以降の入居分からは、土砂災害特別警戒区域などの災害レッドゾーンの新築も対象外になる(土地を読む Vol.6)。合計所得は2,000万円以下が条件。床面積は、2026年度の改正で原則40平方メートル以上に緩められたが、子育て世帯などの上乗せを使うなら50平方メートル以上が要る。

証明の書類を、忘れずに

省エネ性能を示す書類は、建築士などが出す「住宅省エネルギー性能証明書」か、登録住宅性能評価機関の「建設住宅性能評価書」の写しだ。家が完成してから慌てないよう、どの区分を狙い、どの書類で証明するかを、契約の前に住宅会社と決めておきたい。税の扱いは毎年の税制改正で変わる。申告の年の国税庁の案内で確かめてほしい。

施行:省エネ要件は2024年1月1日以降の入居分から。2026年度税制改正の内容は国税庁 No.1211-1(2026年4月1日現在法令等)による。出典は2026年11月7日に確かめた。最新の扱いは、自治体や審査機関、住宅会社に確かめてほしい。

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参考:国税庁 タックスアンサー No.1211-1「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」(2026年4月1日現在法令等)、国土交通省「令和8年度税制改正概要」(2025年12月)。

2026年11月7日確認

国・自治体とは関係のない、民間のサービスです。