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土地を読む Vol.2

No.51 / 75

首都圏の地震の係数は、どこも1.0。

「沖縄は地震の係数が0.7だから、壁が少なくて済む」。そう聞いて、首都圏はどうなのかを調べると、答えは「どこも1.0」。そして、2025年4月から使われている建築基準法の壁量計算の式には、この係数が入っていない。

青空の下、畑の向こうに白い風車が何基も立つ
銚子市の風力発電所。銚子市の基準風速は38m/sで、千葉県でいちばん高い区分。 写真:Nanashinodensyaku/「Wind-power plant group of Choshi.JPG」(Wikimedia Commons)/CC BY-SA 4.0

0.7から1.0までの4段階

建築基準法施行令の第88条は、地震の力を計算するときに掛ける「地震地域係数Z」を、1.0から0.7の範囲で国が定めるとしている。中身は昭和55年建設省告示第1793号の表で、北海道や中国・四国・九州の一部が0.9、山口・福岡・佐賀・長崎などが0.8、沖縄県が0.7。それ以外の地方は1.0だ。

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の名前は、0.9以下のどの欄にも出てこない。だから1都3県は、すべて1.0になる。

2025年4月からの式に、Zはない

国交省の技術的助言(国住指第147号、2024年6月27日)が示す、地震に対する必要壁量の式は、Lw=(Ai・Co・Σwi)/(0.0196・Afi)。各階の重さ(Σwi)を床面積(Afi)で割り、決まった係数を掛けている。この式にZは入っていない。建築基準法の最低限の壁量なら、沖縄でも東京でも、同じ重さの家には同じ量の壁が要る。

Zが効くのは、耐震等級のほう

Zが出てくるのは、住宅性能表示の耐震等級と、長期優良住宅の壁量計算だ。国交省の補足資料(2024年7月8日)では、先頭にZを掛けた式になっている。そのうえで、等級2なら1.25倍、等級3なら1.5倍を掛ける。

沖縄で耐震等級3を取るなら、必要な壁は東京の7割で済む。首都圏では、地域で割り引かれることはない。耐震等級の中身は、別の回で書く。

風の数字は、30から46

風のほうは「基準風速V0」だ。施行令の第87条が、30メートル毎秒から46メートル毎秒の範囲で国が定めるとし、市町村ごとの値は平成12年建設省告示第1454号にある。都県や市が公開している資料で、1都3県の値の一部を確かめた。

地域基準風速V0市町村の例
千葉県34 m/s市川市、船橋市、松戸市、柏市、浦安市など千葉県「建築基準法令関係取扱基準集」2024構造002
千葉県36 m/s千葉市、成田市、佐倉市、習志野市、四街道市など同上
千葉県38 m/s銚子市、館山市、木更津市、茂原市、鴨川市、君津市など同上
埼玉県30 m/s秩父市、飯能市、東松山市、行田市、本庄市、深谷市など埼玉県「建築各種申請べんり帳」(市町別)
埼玉県32 m/s入間市、富士見市、桶川市、蓮田市、幸手市など同上
埼玉県34 m/s朝霞市、和光市、戸田市、八潮市、三郷市など同上
東京都32 m/s八王子市、立川市八王子市・立川市の公式ページ
神奈川県34 m/s川崎市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村川崎市の公式ページ、神奈川県 厚木土木事務所のQ&A

壁量の計算に、風速は出てこない

木造の壁量計算の風の側は、もっと単純だ。2階建ての1階なら、建物を横から見た面積(床から1.35メートル以下の部分を除く)に、1平方メートルあたり50センチを掛ける。見付面積が40平方メートルなら、必要な壁は20メートル。銚子市(38)でも埼玉県の北部(30)でも、同じ20メートルになる。

例外は、特定行政庁が「しばしば強い風が吹く」として規則で指定した区域で、ここでは50を超え75以下の値になる。東京都、横浜市、さいたま市、越谷市の細則には、その指定は見当たらなかった(2026年11月7日時点)。ほかの市町村は、建築確認の窓口か住宅会社で確かめる。

それでもV0の差は消えない。風の圧力は風速の2乗に比例するので、38メートル毎秒の地域は30メートル毎秒の地域の約1.6倍。屋根の葺き材や窓、太陽光パネルの留め方は、この数字で検討される。

法律の係数と、地盤の揺れやすさ

Zは、その地方の地震の記録から決めた法律上の係数だ。足もとの地盤が揺れやすいかどうかは、Zでは分からない。同じ1.0の東京の中でも、場所によって揺れ方は大きく違う。それは表層地盤増幅率の回で読む。

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参考:建築基準法施行令 第87条・第88条(e-Gov法令検索)、昭和55年建設省告示第1793号、国土交通省 技術的助言 国住指第147号(2024年6月27日)、同「必要な壁量等の基準」補足資料(2024年7月8日)、昭和56年建設省告示第1100号 第三(2025年4月1日施行の改正後)、千葉県・埼玉県・八王子市・立川市・川崎市・神奈川県の公式資料。

2026年11月7日確認

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