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土地を読む Vol.13

No.62 / 75

東京の太陽光は、施主の義務ではない。

「東京で家を建てると、太陽光パネルが義務になる」。2025年4月の制度が始まるころ、そう受け取った人は多い。都のガイドラインを読むと、義務を負うのは大手の住宅会社で、施主にかかるのは努力義務だけだ。施主の側に起きる変化は、契約の前に一枚の説明書が届くことだ。

寄棟の屋根の南面に、太陽光パネルを並べた家
寄棟の屋根に載せた太陽光パネル。 写真:Watt A Lot/Unsplash/Unsplash License

義務を負うのは、大手の事業者

制度の正式な名前は「建築物環境報告書制度」。環境確保条例の改正で、2025年4月1日に始まった。対象になるのは、都内で1年間に建てる延べ面積2,000平方メートル未満の建物の合計が、2万平方メートル以上の事業者だ。都は、都内の新築の着工棟数の半分ほどが対象になると見込んでいる。

ガイドラインは、施主(建築主)には、環境への負荷を減らすよう努める努力義務だけがあると書いている。パネルを載せなくても、施主が罰せられることはない。

総量で数えるので、載せない家もある

事業者の義務は、1棟ずつではなく総量で数える。式は、年間に建てる棟数×地域ごとの率×2キロワット。南向きなどの屋根の面積が20平方メートルに満たない家は、棟数から外せる。ガイドラインは「2キロワット」が1棟ごとの量ではないと明記している。

都のリーフレットの例では、500棟を一律85パーセントで数えると850キロワット。4キロワットを100棟、2キロワットを250棟に載せ、150棟は載せなくても900キロワットになり、基準を満たす。

地域ごとの率区市町村
30%千代田区、中央区、檜原村、奥多摩町東京都「建築物環境報告書制度ガイドライン」別表、令和8年度基準リーフレット
70%港・新宿・文京・台東・墨田・江東・品川・大田・渋谷・中野・杉並・豊島・北・荒川・板橋・練馬・足立・葛飾・江戸川の各区、武蔵野市同上
85%目黒区、世田谷区、八王子市・立川市・三鷹市・町田市など多摩の各市、瑞穂町、日の出町同上

契約の前に、書面の説明が届く

施主に直接関わるのは、説明の義務だ。対象の事業者は、都が定めた事項を、契約までに書面(電子データでもよい)で施主に説明しなければならない。注文住宅なら、建築を請け負うハウスメーカーが説明する。対象外の事業者には努力義務がある。

説明の中で確かめたいのは、自分の家の屋根に載せられる容量と、載せないことも選べるのかどうか。事業者は総量で義務を満たすので、1棟ごとの選択の幅は会社によって違う。断熱の基準も同じ制度の中にあり、注文戸建てではUA値0.87が求められる。

載せるかどうかを、決めるとき

屋根の向きと面積は、間取りと同時に決まる。北側に斜線の制限がかかる土地では、屋根の南面が小さくなり、20平方メートルに届かないこともある(Vol.11)。載せたいなら、屋根の形を先に住宅会社と相談すること。載せないなら、その理由を説明の書面と照らし合わせておけばいい。

率や基準量は年度ごとに見直される。契約の時点の都の資料で確かめてほしい。

この土地の条件で叩き台を描く

住所と家族の人数を入れると、その土地の条件で間取りの叩き台を描き、建つ見込みと金額の幅を示します。

間取りの叩き台をつくる

無料。叩き台であり、最終的な可否と金額は住宅会社が決めます。

参考:東京都環境局「建築物環境報告書制度ガイドライン」(第1.1版、2024年11月)、同「令和8年度基準」リーフレット(2026年3月27日)。

2026年11月7日確認

国・自治体とは関係のない、民間のサービスです。