← 記事

土地を読む Vol.14

No.63 / 75

川崎の太陽光は、建築士が説明する。

多摩川を渡ると、太陽光の制度が変わる。川崎市も2025年4月1日から、新築の太陽光発電に義務を設けた。東京都と同じく、施主に義務はない。違うのは、対象になる会社の大きさと、施主に説明する人だ。

大きな屋根一面に太陽光パネルを載せた、白い外壁の家
屋根一面に太陽光パネルを載せた家。 写真:Markus Winkler/Unsplash/Unsplash License

3つの制度に分かれている

川崎市の制度は3つある。延べ床面積2,000平方メートル以上の建物を建てる建築主に義務を課す「制度1」。2,000平方メートル未満の建物(戸建てを含む)を市内で年に一定量以上建てる事業者に義務を課す「制度2」。そして、建築士が施主に、載せられる太陽光発電を書面で説明する「制度3」だ。制度3は2024年4月に、制度1と2は2025年4月に始まった。

戸建ての施主に関わるのは、制度2と制度3になる。

東京都と、数字で並べる

市の概要資料とFAQ、都のガイドラインから拾う。

東京都川崎市(制度2)
対象の事業者2,000㎡未満の建物を年に合計2万㎡以上2,000㎡未満の建物を年に合計5,000㎡以上(工事施工者で数える)東京都ガイドライン、川崎市 制度1・2概要(2024年2月)、制度2 FAQ
式棟数×地域ごとの率×2kW棟数×70%×2kW同上
率区市町村ごとに30・70・85%、または一律85%市内一律70%同上
棟数から外せる家南面などの屋根が20㎡未満建築面積20㎡未満、または南面などの屋根が20㎡未満同上
施主の立場努力義務義務なし・罰則なし東京都ガイドライン、川崎市「新たに川崎市に家を建てる方・購入する方」
施主への説明事業者が契約までに書面で建築士が書面で(制度3)東京都ガイドライン、川崎市 制度3のページ

5,000平方メートルは、1棟120平方メートルの家なら、年に40棟あまりの規模にあたる。東京都の2万平方メートルよりかなり小さく、地元の中堅の工務店でも対象になりうる。市は、5,000平方メートル以上になった年度だけが対象で、翌年度に自動的に続くわけではないとしている。

説明するのは、設計した建築士

制度3では、建築士が、設計を頼まれた建築主に、その建物に設置できる太陽光発電について書面で説明する。建築士は、その書面の写しを3年間保管する。ハウスメーカーで建てても、設計を担う建築士から説明が届く形だ。

市の施主向けのページは、施主や購入者に設置の義務はなく、基準に合わなくても罰則はないと書いている。市は「必ずしも全ての新築建物に設置を求めるものではありません」とも明記している。

説明を受けたら、確かめること

書面に書かれた容量が、屋根のどの面に、何枚で載る想定なのか。載せない場合に、その会社の総量の義務とどう関わるのか。この制度は建築確認の審査の対象ではないので、確認申請の書類には出てこない。説明の書面が、施主の手もとに残る唯一の記録になる。

東京都の家と川崎市の家では、同じ住宅会社でも説明の仕方が違うことがある。多摩川の両側で土地を探しているなら、両方の制度を頭に入れておきたい。

制度の細かな扱いは改定されることがある。契約の時点の市の資料で確かめてほしい。

この土地の条件で叩き台を描く

住所と家族の人数を入れると、その土地の条件で間取りの叩き台を描き、建つ見込みと金額の幅を示します。

間取りの叩き台をつくる

無料。叩き台であり、最終的な可否と金額は住宅会社が決めます。

参考:川崎市「特定建築物太陽光発電設備等導入制度・特定建築事業者太陽光発電設備導入制度の概要」(2024年2月)、同 制度2 ガイドライン別冊 FAQ(2025年11月25日追加・修正)、同「新たに川崎市に家を建てる方・購入する方」、同「建築士太陽光発電設備説明制度」(2026年3月10日更新)、東京都環境局「建築物環境報告書制度ガイドライン」。

2026年11月7日確認

国・自治体とは関係のない、民間のサービスです。