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土地を読む Vol.1

No.50 / 75

東京は6地域、奥多摩は4地域。

住宅会社の仕様書に「6地域」と書いてある。断熱の基準は、この番号ごとに国が決めている。1都3県のほとんどは6地域だ。ただ、告示の表を最後まで読むと、番号の違う町がいくつも出てくる。

新緑の山あいに建つ、茅葺き屋根の古い民家
檜原村の小林家住宅。檜原村は、省エネの地域区分で4地域に入る。 写真:ブルーノ・プラス/「Hinohara Village Kobayashi House.jpg」(Wikimedia Commons)/CC BY-SA 4.0

番号は、市町村ごとに決まっている

地域区分は、国土交通省の告示(平成28年国土交通省告示第265号の別表第10。令和元年国土交通省告示第783号で改正)に、市町村の名前で並んでいる。1がいちばん寒く、8がいちばん暖かい。国の資料が挙げる代表の都市は、1が夕張、2が札幌、3が盛岡、4が会津若松、5が水戸、6が東京、7が熊本、8が沖縄だ。

1都3県には、1〜3地域の市町村はない。東京23区、横浜市、さいたま市、千葉市は、どれも6地域になる。

6地域ではない町

国交省の表から、1都3県で6地域以外の市町村をすべて拾うと、次のようになる。

地域都県市町村
4東京都檜原村、奥多摩町国交省「地域区分」別表1
4埼玉県秩父市のうち旧大滝村国交省 別表1/埼玉県「建築各種申請べんり帳 秩父市」(R7.4現在)
5埼玉県秩父市(旧秩父市・旧吉田町・旧荒川村)、飯能市、日高市、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、寄居町国交省 別表1
5東京都青梅市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町国交省 別表1
5千葉県印西市、富里市、栄町、神崎町国交省 別表1
5神奈川県山北町、愛川町、清川村国交省 別表1
7神奈川県横須賀市、藤沢市、三浦市国交省 別表1
7千葉県館山市、勝浦市国交省 別表1
7東京都大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村国交省 別表1
8東京都小笠原村国交省 別表1

意外なのは箱根町だ。標高の高い温泉町だが、表では6地域に入っている。反対に、秩父市はひとつの市の中で番号が分かれる。旧大滝村の土地なら4地域、旧秩父市なら5地域。住所が同じ「秩父市」でも、合併前の村の名前を確かめないと、番号は決まらない。

5・6・7地域の数字は、ほとんど同じ

番号が違うと、何が変わるのか。国交省の資料にある戸建て住宅の基準値を並べると、意外なことがわかる。外皮平均熱貫流率(UA値。小さいほど熱が逃げにくい)の基準は、5地域・6地域・7地域で同じなのだ。等級4は0.87、等級5は0.6、等級6は0.46、等級7は0.26。違うのは、夏の日射の入りやすさを表すηAC値の基準だけで、5地域は3.0、6地域は2.8、7地域は2.7になっている。

飯能市(5地域)でも、東京23区(6地域)でも、藤沢市(7地域)でも、冬の断熱の目標の数字は変わらない。

4地域だけ、ひと段階きびしい

4地域に入ると、UA値の基準が下がる。等級4は0.75、等級6は0.34、等級7は0.23だ。東京23区で等級6を満たす0.46の家を、そのまま奥多摩町に建てると、等級6には届かず、等級5(0.6)の扱いになる。

断熱の等級は、補助金や住宅ローン減税の条件にも使われる。奥多摩や檜原、秩父の旧大滝村で土地を探すなら、住宅会社の標準仕様が「どの地域で何等級」として書かれているかを、先に見ておきたい。

この地域の条件で叩き台を描く

住所と家族の人数を入れると、その土地の条件で間取りの叩き台を描き、建つ見込みと金額の幅を示します。

間取りの叩き台をつくる

無料。叩き台であり、最終的な可否と金額は住宅会社が決めます。

参考:国土交通省「地域区分」別表1(令和元年11月16日以降)、国土交通省「住宅性能表示制度における省エネ性能に係る上位等級の創設」(2022年)、茨城県「地域の区分」(令和元年国交告第783号の抜粋)、埼玉県「建築各種申請べんり帳 秩父市」。

2026年11月7日確認

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