土地を読む Vol.9
No.58 / 75
準防火地域なのに、準耐火が要る。
都市計画図を見ると、土地は「準防火地域」。それなら木造2階建てを防火構造で建てられるはずだ。ところが東京都の木造住宅密集地域では、もう一枚、別の地図が重なっていることがある。都の条例による「新たな防火規制」の区域だ。
木密が、もう一度できないように
東京都は、木造住宅が密集した地域の災害時の安全を高めるため、建築安全条例に第7条の3を設けた。道路の整備や建て替えの助成に加えて、建物そのものを燃えにくくし、木造住宅の密集地が再び形づくられるのを防ぐ、というのが都の説明だ。2004年から区域の指定が始まっている。
指定するのは、震災対策条例でいう「整備地域」など、災害時の危険性が高い地域のうち、知事が特に指定した区域だ。都の指定区域図(2024年4月26日更新)では、新宿、文京、台東、墨田、江東、品川、目黒、大田、世田谷、渋谷、中野、杉並、豊島、北、荒川、板橋、練馬、足立、江戸川の19区と、三鷹市に区域がある。
3つの区域を、並べて比べる
都の資料(2018年の都市計画審議会)にある比較を、そのまま並べる。
| 区域 | 原則 | さらに強い性能が要る規模 |
|---|---|---|
| 防火地域 | 準耐火建築物等 | 延べ100㎡超、または3階建て以上は耐火建築物東京都 都市計画審議会資料(2018年8月) |
| 新たな防火規制の区域 | 準耐火建築物等 | 延べ500㎡超、または4階建て以上は耐火建築物同上、東京都都市整備局「新たな防火規制」、板橋区の公式ページ |
| 準防火地域 | 木造(防火構造)でよい | 延べ500㎡超、または3階建て以上は準耐火建築物等。1,500㎡超、または4階建て以上は耐火建築物東京都 都市計画審議会資料(2018年8月) |
延べ110平方メートルの木造2階建てで当てはめると、違いがはっきりする。準防火地域なら防火構造の木造で建てられる。新たな防火規制の区域に入ると、準耐火建築物等にする必要がある。防火地域なら、100平方メートルを超えるので耐火建築物だ。
準耐火にすると、何が変わるか
準耐火建築物では、柱や梁、壁、床を、一定の時間燃え抜けないように覆う。窓には防火設備が要る。防火地域の窓の話は、別の記事で書いた。同じ間取りでも、区域の線の内か外かで、仕様と費用が変わる。
区域の調べ方
東京都都市整備局のサイトに「新たな防火規制の指定区域図」があり、区ごとに区域を確かめられる。区域の境界は、告示した時点の道路の中心線や用途地域の境界などで決まっている。区のサイトにも地区ごとの図がある(たとえば板橋区)。規制がかかるのは、それぞれの区域の施行日以降に着工する建物だ。
区域はいまも少しずつ増えている。板橋区の清水町・蓮沼町地区は2022年9月1日から施行された。土地を買う時点の最新の図で、確かめておきたい。
最新の区域と扱いは、都の建築企画課か、各区の建築指導課で確かめてほしい。
この土地の条件で叩き台を描く
住所と家族の人数を入れると、その土地の条件で間取りの叩き台を描き、建つ見込みと金額の幅を示します。
間取りの叩き台をつくる無料。叩き台であり、最終的な可否と金額は住宅会社が決めます。
参考:東京都都市整備局「新たな防火規制」制度概要・区域指定要綱(2025年3月31日更新)・指定区域図(2024年4月26日更新)、東京都 都市計画審議会資料「木造住宅密集地域における新たな防火規制について」(2018年8月)、板橋区「新たな防火規制」(2026年3月3日更新)。
2026年11月7日確認
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