土地を読む Vol.10
No.59 / 75
1都3県は、全域が盛土の規制区域。
道路より低い土地を買って、土を盛って平らにする。昔からよくある段取りだ。いま1都3県では、その盛土が高さや面積によって、都県や市の許可の対象になる。2025年7月1日に埼玉県が指定を終え、1都3県は全域が規制区域になった。
熱海のあとにできた法律
宅地造成及び特定盛土等規制法、いわゆる盛土規制法は、2023年5月26日に施行された。2021年7月の熱海市の土石流で、盛土が崩れて大きな被害が出たことが背景にある。古い宅地造成等規制法を改め、宅地か農地か森林かを問わず、人家に被害を及ぼしうる区域を指定して、盛土や切土を規制する。
区域は2種類ある。市街地や集落とその周辺の「宅地造成等工事規制区域」と、それ以外で危険の大きい「特定盛土等規制区域」だ。
許可が要る工事の大きさ
宅地造成等工事規制区域で許可が要るのは、施行令の第3条で、次のどれかに当たる工事だ。盛土で高さ1メートルを超えるがけができる。切土で高さ2メートルを超えるがけができる。盛土と切土をあわせて高さ2メートルを超えるがけができる。がけはできなくても高さ2メートルを超える盛土。どれにも当たらなくても、面積が500平方メートルを超える。ここでいう「がけ」は、30度を超える斜面だ。
傾いた土地に土を50センチ盛り、30度を超える高さ1.2メートルの法面ができれば、許可が要る。平らな200平方メートルの土地に、がけをつくらず1.5メートル盛るだけなら、この5つには当たらない。ただし自治体が上乗せをしている場合がある。
1都3県の、指定の時期
国交省の指定状況の表(2026年4月1日現在)で、1都3県と、独自に区域を指定する市の施行日を拾う。
| 自治体 | 施行日 | 範囲 |
|---|---|---|
| 東京都、八王子市 | 2024年7月31日 | 全域国交省「規制区域の指定状況」2026年4月1日現在 |
| 神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市 | 2025年4月1日 | 全域同上 |
| 千葉県、千葉市、船橋市、柏市 | 2025年5月26日 | 全域同上 |
| さいたま市、川越市、川口市、越谷市 | 2025年5月26日 | 全域同上 |
| 埼玉県 | 2025年7月1日 | 全域同上、埼玉県 報道発表 |
埼玉県と神奈川県は条例で、特定盛土等規制区域の許可や届出の対象を、宅地造成等工事規制区域と同じ大きさまで広げている。国の基準のままなら、特定盛土等規制区域の許可は盛土で2メートル超のがけからだが、両県ではもっと小さな工事から対象になる。
土地を買う前に見ること
盛土規制法の制限は、宅建業者の重要事項説明の項目に入っている。そのうえで、自分でも地図を見ておきたい。東京都は「都市計画情報等インターネット提供サービス」に盛土規制法の地図がある。埼玉県は県のGIS、千葉県は県全体と市町村別の図、神奈川県は県と各市のページだ。国交省の「盛土規制法総合窓口」に、各自治体へのリンクがまとまっている。
古い宅地造成等規制法の区域図は、いまの区域と違う。手もとの資料が古ければ、新しい図で見直したい。道路より低い土地、斜面を削った土地なら、造成の費用と許可の期間を、間取りより先に住宅会社と確かめておくことだ。
自治体や審査機関の最新の扱いは、建てる前に住宅会社を通じて確かめてほしい。
この土地の条件で叩き台を描く
住所と家族の人数を入れると、その土地の条件で間取りの叩き台を描き、建つ見込みと金額の幅を示します。
間取りの叩き台をつくる無料。叩き台であり、最終的な可否と金額は住宅会社が決めます。
参考:宅地造成及び特定盛土等規制法 第10条・第12条・第26条・第27条・第30条、同法施行令 第1条・第3条・第23条・第28条、宅地建物取引業法施行令 第3条(e-Gov法令検索)、国土交通省「盛土規制法」・「規制区域の指定状況」(2026年4月1日現在)・付加規定一覧、東京都都市整備局、埼玉県 報道発表(2025年6月27日)。
2026年11月7日確認
国・自治体とは関係のない、民間のサービスです。