土地を読む Vol.7
No.56 / 75
ハザードマップは、契約の前に見せられる。
土地の売買契約の前に、宅地建物取引士が重要事項説明書を読み上げる。2020年8月28日から、その中に水害のハザードマップが入った。地図の上で、買おうとしている土地がどこにあるのかを指し示すことが、法令で決まっている。
何を、どこまで説明するのか
宅地建物取引業法施行規則の第16条の4の3は、説明する項目に、水防法の規定で市町村が出している図面に物件の位置が表示されているときは、その位置を加えた。図面は、洪水、雨水出水(いわゆる内水)、高潮の3種類のハザードマップだ。売買だけでなく、賃貸の説明でも対象になる。
国交省が示した運用の考え方では、市町村が配る印刷物か、ホームページの最新のものを使い、物件のおおむねの位置を示す。避難所の位置も示すことが望ましい、とされている。
区域の外でも、安心はできない
同じ考え方には、もうひとつ大事な一文がある。浸水想定区域に入っていないことをもって、水害の危険がないと相手が誤解しないよう配慮すること。地図が白いのは、浸水しないという意味ではない。そもそも浸水の想定を作っていない川がある、という意味のこともある。
2021年、想定する川が増えた
2019年の東日本台風(台風19号)では、浸水想定区域を指定する対象になっていなかった川があふれ、人的な被害が出た。これを受けて、2021年5月10日に公布された改正水防法(流域治水関連法)は、洪水予報河川や水位周知河川といった大きな川に加えて、住宅などがある一級・二級河川を、浸水想定区域を指定する対象に加えた。
国の目標は、浸水想定区域を設定する川を、2020年度の2,092河川から、2025年度に約1万7千河川へ増やすことだった。新しく対象になった川の想定は、指定の方法の一部が簡略化されている。
説明を受ける前に、自分で見る
重要事項説明は契約の直前に行われることが多く、そこで初めて地図を見ても、引き返しにくい。土地を見に行く段階で、市町村のハザードマップと、国交省の「重ねるハザードマップ」で、洪水・内水・高潮の3つを確かめておきたい。
内水は、大きな川があふれなくても、下水が雨を流しきれずに起きる浸水だ。川から離れた低い土地でも起きる。地図に色が付いていれば、床の高さや、電気の設備を置く位置を、設計の最初に住宅会社と話し合う理由になる。
ハザードマップは市町村が更新している。説明で使われた地図が、いつ作られた版なのかも確かめておきたい。
この土地の条件で叩き台を描く
住所と家族の人数を入れると、その土地の条件で間取りの叩き台を描き、建つ見込みと金額の幅を示します。
間取りの叩き台をつくる無料。叩き台であり、最終的な可否と金額は住宅会社が決めます。
参考:宅地建物取引業法施行規則 第16条の4の3、水防法 第14条、水防法施行規則(e-Gov法令検索)、国土交通省 報道発表「不動産取引時において、水害リスク情報を重要事項説明の対象項目として追加」(2020年7月17日)、国土交通省「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」新旧対照条文、関東地方整備局「流域治水関連法について」。
2026年11月7日確認
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