地域の条件　東京都

東京都の垂直積雪量

屋根にどれだけの雪を見込むかは、市区町村ごとに決まっています。 建築基準法施行令第86条第3項で、特定行政庁が規則で定めることになっているためです。 東京都の62市区町村について、値と、根拠になる条文と、出典のページをまとめました。

東京都の値は30・35・40センチメートルに分かれます。もっとも多いのは30センチメートルで、55件中40件です。7件は区域によって値が分かれるため、市区町村の単位では一つに決められません。

この地域の条件で、間取りの叩き台と、壁量・防火の見込み、金額の幅を確かめられます。積雪荷重の構造計算は行いません。

なぜこの数字が効くのか

見込む雪が重くなるほど、屋根と、それを支える柱・梁・壁に余裕が要ります。 同じ間取りでも、必要な壁の量や部材の大きさが変わります。 30センチメートルと45センチメートルでは、同じ図面がそのままでは通らないことがあります。

この一覧は目安としてお使いください。 実際に建てられるかどうかは、間取り・土地の条件とあわせて確かめる必要があります。 最終的な判断は住宅会社と設計者が行います。

値の使い方（設計者・工務店向け）

建築基準法施行令第86条第1項は、積雪荷重を 「積雪の単位荷重に屋根の水平投影面積及びその地方における垂直積雪量を乗じて」計算すると定めています。 単位荷重は、多雪区域でなければ積雪量1センチメートルごとに1平方メートルにつき20ニュートン以上です（同条第2項）。

たとえば垂直積雪量30センチメートル・単位荷重20N/cm/㎡なら、屋根の水平投影面積1㎡あたり 20 × 30 = 600 N。

屋根に雪止めがなく、勾配が60度以下なら、勾配に応じた屋根形状係数 μb＝√cos(1.5β) を掛けられます。 60度を超える場合は零とすることができます（同条第4項）。 東京都の一覧には、多雪区域として扱われている市区町村はありません。

隣の市と値が違うのはなぜか

垂直積雪量は、特定行政庁が規則で定める数値です（施行令第86条第3項）。 特定行政庁は、建築主事を置く市町村ではその市町村長、それ以外の市町村では都道府県知事です（建築基準法第2条）。 そのため、県（都）の細則で決まる市町村と、自分の細則で決める市区とで、値や但し書きが分かれます。

東京都の62件のうち、28件は東京都の規則、34件は市区町村が自ら定めた規則によります。 自ら定めているのは、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、小平市、日野市、国分寺市、西東京市です。

値ごとに見る

30センチメートル（40件）

千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、武蔵野市、三鷹市、調布市、小金井市、狛江市、清瀬市、東久留米市、西東京市、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

35センチメートル（14件）

立川市、府中市、昭島市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、瑞穂町

40センチメートル（1件）

日野市

区域によって分かれる（7件）

八王子市、青梅市、町田市、あきる野市、日の出町、檜原村、奥多摩町

市区町村別の一覧

値は各市町村の建築基準法施行細則などによります。出典のリンクは各行に付けてあります。 多くの細則には「告示第1455号第2の式で算定した数値が下回るときはその数値」という但し書きがあり、 表の値は上限です。

このページは、国・都県・市区町村が提供するものではなく、どの行政機関とも関係がありません。 各市町村の公表している条文を、住宅プランナーが読んでまとめたものです。最終的な判断は、設計者・住宅会社と、各市区町村の窓口でご確認ください。

この条件で、建てられるか試す

住宅プランナーは、市区町村を選ぶとその土地の条件で間取りを確かめます。 建ぺい率・容積率・高さの上限・壁の量を、2025年4月施行の改正建築基準法にもとづいて判定し、 費用の目安もレンジで出します。会員登録なしで使えます。 積雪荷重を含めた構造の確かめは、設計者が行ってください。

間取りをつくって確かめる

出典の確認日：2026-09-20。細則は改正されることがあります。リンク先で最新をご確認ください。

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