地域の条件　神奈川県

神奈川県の垂直積雪量

屋根にどれだけの雪を見込むかは、市区町村ごとに決まっています。 建築基準法施行令第86条第3項で、特定行政庁が規則で定めることになっているためです。 神奈川県の33市区町村について、値と、根拠になる条文と、出典のページをまとめました。

神奈川県の値は30・33・35・40・45センチメートルに分かれます。もっとも多いのは30センチメートルで、32件中25件です。1件は区域によって値が分かれるため、市区町村の単位では一つに決められません。

この地域の条件で、間取りの叩き台と、壁量・防火の見込み、金額の幅を確かめられます。積雪荷重の構造計算は行いません。

なぜこの数字が効くのか

見込む雪が重くなるほど、屋根と、それを支える柱・梁・壁に余裕が要ります。 同じ間取りでも、必要な壁の量や部材の大きさが変わります。 30センチメートルと45センチメートルでは、同じ図面がそのままでは通らないことがあります。

この一覧は目安としてお使いください。 実際に建てられるかどうかは、間取り・土地の条件とあわせて確かめる必要があります。 最終的な判断は住宅会社と設計者が行います。

値の使い方（設計者・工務店向け）

建築基準法施行令第86条第1項は、積雪荷重を 「積雪の単位荷重に屋根の水平投影面積及びその地方における垂直積雪量を乗じて」計算すると定めています。 単位荷重は、多雪区域でなければ積雪量1センチメートルごとに1平方メートルにつき20ニュートン以上です（同条第2項）。

たとえば垂直積雪量30センチメートル・単位荷重20N/cm/㎡なら、屋根の水平投影面積1㎡あたり 20 × 30 = 600 N。

屋根に雪止めがなく、勾配が60度以下なら、勾配に応じた屋根形状係数 μb＝√cos(1.5β) を掛けられます。 60度を超える場合は零とすることができます（同条第4項）。 神奈川県の一覧には、多雪区域として扱われている市区町村はありません。

隣の市と値が違うのはなぜか

垂直積雪量は、特定行政庁が規則で定める数値です（施行令第86条第3項）。 特定行政庁は、建築主事を置く市町村ではその市町村長、それ以外の市町村では都道府県知事です（建築基準法第2条）。 そのため、県（都）の細則で決まる市町村と、自分の細則で決める市区とで、値や但し書きが分かれます。

神奈川県の33件のうち、21件は神奈川県の規則、12件は市区町村が自ら定めた規則によります。 自ら定めているのは、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、大和市です。

値ごとに見る

30センチメートル（25件）

横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、開成町、真鶴町、湯河原町

33センチメートル（1件）

鎌倉市

35センチメートル（1件）

秦野市

40センチメートル（4件）

松田町、山北町、愛川町、清川村

45センチメートル（1件）

箱根町

区域によって分かれる（1件）

相模原市

市区町村別の一覧

値は各市町村の建築基準法施行細則などによります。出典のリンクは各行に付けてあります。 多くの細則には「告示第1455号第2の式で算定した数値が下回るときはその数値」という但し書きがあり、 表の値は上限です。

このページは、国・都県・市区町村が提供するものではなく、どの行政機関とも関係がありません。 各市町村の公表している条文を、住宅プランナーが読んでまとめたものです。最終的な判断は、設計者・住宅会社と、各市区町村の窓口でご確認ください。

この条件で、建てられるか試す

住宅プランナーは、市区町村を選ぶとその土地の条件で間取りを確かめます。 建ぺい率・容積率・高さの上限・壁の量を、2025年4月施行の改正建築基準法にもとづいて判定し、 費用の目安もレンジで出します。会員登録なしで使えます。 積雪荷重を含めた構造の確かめは、設計者が行ってください。

間取りをつくって確かめる

出典の確認日：2026-09-20。細則は改正されることがあります。リンク先で最新をご確認ください。

国・自治体とは関係のない、民間のサービスです。